インプラントは医療費控除でどれだけ費用を抑えられる？

インプラントの医療費控除の例

医療費控除により還付・控除される具体的な金額は、実際のところ収入・加入している保険や家族構成・家族の仕事や年齢、収入などによって決まるため、はっきり出すことは難しいと言えます。

その上で、例えば一般的なサラリーマン世帯で年収600万円、所得控除（社会保険料・生命保険料・地震保険料・配偶者・扶養控除等15種の合計）が164万円だと過程した場合、基礎控除は48万円となり課税所得は388万円になり、ます。

この方が、50万円のインプラント治療を受けたとすると（わかりやすようにその他の医療費はなかったとします）、医療費の50万円から10万円を引いた40万円が医療費控除額となります。

この40万円に課税所得388万円の場合の所得税率「20%」を掛けた額「8万円」が確定申告後に還付される金額となります。

更に医療費控除によって住民税の母数となる課税所得が388万円から348万円になるため、住民税が38.8万円から34.8万円と、納める額が「4万円」低くなります。

すなわち、50万円でインプラント治療を受けた場合、8万円の還付と4万円の控除を受けられるため「12万円」が補填され、実質38万円で治療を受けられたことになります。

医療費控除の対象となる人

医療費控除の対処となるのは、ご自身だけではありません。家計を共にする場合、そのご家族全員が医療費控除の対象となります。

例えば、夫が歯科治療で50万円のインプラント治療を受けたとして、妻が妊娠のよる検査・出産で補填される額（保険金や出産一時金などの補填される金額は控除の対象外）との差額が10万円、子供の不正咬合の歯列矯正で40万円、風邪等でのその他の医療費が合計で1万円かかった場合、101万円が医療費控除の対象となり、10万円を引いた91万円が医療費控除額となります。

また、住居をともにしていない場合でも、自身の仕送りで暮らしている子供が別の住居で生活をしていても、かかった医療費は医療費控除の対象となります。

医療費控除の申請時期と場所

医療費控除は確定申告手続きを、毎年2月16日から3月15日までの1ヵ月間に、税務署や確定申告相談会場等で行います。

ただ、現在では、WEB（e-tax・マイナポータル）からも申告できますので、わざわざ足を運ぶ必要はありません。また、マイナポータル連携を利用すると、医療費控除に使用できる医療費通知情報を取得し、所得税の確定申告書を作成する際に自動で入力してくれます。

会社員（給与所得者）の場合、年末調整のみで事足りるため、確定申告に馴染みがないかもしれません。そのため、面倒くさい・分からないという方も多いようですが、医療費控除をするだけで、何日もの労働の対価となるほど自身に還元される場合もあります。また、税務署に行けば分からなくても教えてくれますので、必要書類だけはまず揃えておきましょう。